EYの給料・組織体制・企業文化等に関する情報詳細です
・Big4横並びの比較情報
・その他Big4情報
・EYの転職体験談について
EY Japanとは
EY Japanについて説明します。
日本のEYといえば、Big4の中で監査のプレゼンスが一番強く、その反面コンサルが一番弱いと言われています。
監査クライアントに対するコンサル・アドバイザリー業務は独立性の観点から慎重にならざる得ず、そういった点も相まってコンサルが弱いのかもしれません。
一方で、近年は戦略コンサルのパルテノンを買収したり、デロイトトーマツからの引き抜きによりコンサルの強化を行っています。
EYの日本での組織ですが、
士業である、EY新日本、EY弁護士、EY税理士、EY行政書士の4社のほかに、コンサルティングファームを５社擁しています。
EY新日本の100％子会社には、EYフォレンジック、新日本パブリックアフェアーズ、EYソリューションズの3社があります。
パブリックアフェアーズは、パブリックコンサルを実施していますが、実質EY新日本、EYストラテジー・アンド・コンサルティングのメンバーが業務を実施しており箱もののイメージです。
EYソリューションズとEYビジネスパートナーは、会計、財務領域における常駐、アウトソースの実行支援部隊となっております
パーパス：Building a better working world -より良い社会の構築を目指して
EYが社会に与えるインパクトは一時的なものではなく、長期的視点からより良い社会を構築するという終わりなきゴールを目指すものです
EYストラテジー・アンド・コンサルティング,EYSCとは
EYSCは、他のBig4と違い、もともとは別々だった戦略含むトランザクション、FAS、ビジネスコンサルの3つに分かれていた会社を統合して一つの会社となっています。
戦略部隊は米国の戦略コンサルであるパルテノンを買収して構築しています。
また、デロイトやアクセンチュアからも大量引き抜きを実施して戦略含め、コンサル全体の底上げを図っています
EYSCのタイトル・年収・ボーナス
●制度特徴
・50時間を超えた残業代の支給
・各タイトルは4段階のクラス分け
・年2回の固定ボーナス
・年1回のパフォーマンスボーナス
タイトル別の年収レンジは主にビジネスコンサルの給料となっており、戦略チームはより高いレンジとなっています。
特徴としては、各タイトル間の年収幅が狭いことです。
これは、ボーナスの年収に占める割合が低いため、パフォーマンスに応じた給与体系となっていないためです。
年収は、年俸制かつ裁量労働制です。
月給にはみなし残業が50時間分込みで、これを超えた分は残業代が払われます。
EYは他のBig4と違い、みなし時間を超えた残業代が確り支払いがされる風土があります。
各タイトルは、4段階に細分化されております。
次にボーナスです。
年俸の2割程度になるように、ボーナスが定められています。
そのため、他のBig4と比較して月収が高めに出ます。
固定ボーナスとは別にパフォーマンスボーナスが2020年頃に追加されました。
シニアコンサルタントでも最大30万円程度、マネージャークラスでも50万円程度であり、まだ途上の制度となっています。
EYは他のBig4と比較して給料が低いことが有名であり、人材流出原因になっていることもあり、近年給料のアップを続けています。
最近では、KPMG程度、またはそれ以上の水準になってきていますが、PwC、デロイトにはまだ届いておりません
必要な学歴
各ファーム別の最新の新卒の学歴(採用が多い大学Top3)は次となります。
なお、中途は、新卒と違い、Big4やアクセンチュアへは日東駒専や成成明学からの採用実績が多数あるため、職歴によってはこれらの大学からでも十分チャンスがあります
※ファーム別、新卒・中卒別に必要な学歴の詳細は次のページでご紹介しています
EYSCの主な福利厚生
EYの福利厚生に特筆すべき点はなく、他のBig4と同程度です。
注意点としては、会計士企業年金がないことです。
その他のポイントとしてEYは地方移住の推奨を行っています。
2020年度頃からパイロット的に取り組みを始めており、実際に地方移住をして働いている方もいらっしゃいます。
地方移住に際して、東京出勤時の交通費の取り扱い等きめ細かい制度設計がされています
EYSCの企業文化・組織
●企業の文化
・以前は、温和なタイプ多数
・近年は、デロイト、アクセンチュアからの大量流入で雰囲気が変化
・プロジェクトドラゴン
●組織
・EYの4主要サービスラインのうちトランザクションとコンサルティングを展開
・リスクコンサルが強い
・戦略は途上
EYはBig4の中で最も温和なタイプが多い組織として認知されていました。
しかし、近年、デロイト、アクセンチュア等からの大量採用により、雰囲気はガツガツ系に代わってきています。
この取り組みは、元デロイトの現EYSC社長である近藤社長の施策であるプロジェクトドラゴンがあります。
プロジェクトドラゴンは、監査と非監査の売上比率を2:8から5：5まで引き上げるというもので、非監査であるコンサル強化を意味しています。
この施策によりコンサルの大量採用、給料アップ等、かなりドラスティックな改革が行われています。
組織としては、
グローバルのEYで主要サービスラインに位置付けられているのは、監査、税務、トランザクション、コンサルの4つですが、
そのうち、トランザクションとコンサルの2サービスラインを担っている、ＥＹの中でも主要な組織です。
得意とする分野は、監査法人がNo1であることからも、リスク系のコンサルとなります。
一方で戦略系はプロジェクトドラゴンで規模を拡大しているもののまだまだ途上で、デロイトやPwCへままだ売り上げが追い付いておりません
その他EYSCの特徴
・2022年度IPO監査シェアがグローバル・国内共に1位
アントレプレナーの開催等スタートアップや上場準備会社に対するサポート体制が強い
・全従業員に対して無料でテクノロジー分野のMBA、サステナビリティ分野の修士号を取得できるプログラムあり。
さらに2022年の社員一人当たりの平均教育研修受講時間：56時間
以上からもEYが研修体制が充実していることが伺えます。
・DX支援拠点：EYデジタルハブ福岡
DX案件に関するアプリケーション開発人材の確保、アプリケーション稼働後の保守・運用人材の確保を通じてEY Japanのデジタルプロジェクトを支援しています
